東京, 2026年10月26日 - (JCN Newswire) - Bitcoin Japan 株式会社（東証：:8105）は、マレーシアを拠点とするロボティクス企業MR. ROBOTと、フィジカルAIのデータ収集、ロボットエンジニアリング、ヒューマノイド導入支援を中核とする合弁事業の設立に向け、法的拘束力のない基本合意書（MOU）を締結しました。

提案されている合意に基づき、Bitcoin Japanが40%、MR. ROBOTが60%の持分を保有する予定です。本合弁事業は、マレーシアのコスト競争力に優れたロボティクスデータ収集能力と、小売、物流、製造の各分野で高まる日本のインテリジェント・オートメーション需要を結び付けることを目指しています。

今回の発表は、Bitcoin Japanが先般発表したUBTECH Roboticsとの日本における独占販売契約（産業用ロボットのWalker S2を含む、ヒューマノイドおよびサービスロボット6製品ラインが対象）に続くものです。本合弁事業の提案により、Bitcoin Japanの戦略は、ハードウェアの販売にとどまらず、実際の商用環境でロボットを導入するために必要な学習データ、エンジニアリング、サービスへと広がります。

フィジカルAIを支えるインフラの構築

ヒューマノイドロボットがデモンストレーションの段階から日常業務へと移行するなか、高品質な実世界の学習データを確保できるかどうかが、商用導入の成否を左右する重要な要素となりつつあります。

MR. ROBOTは、同社が東南アジア初にして最大規模の同種施設と位置付けるデータ収集センターをマレーシアで運営しています。約1,000万マレーシア・リンギット（RM10 million）を投じて整備されたこの施設では、現実の小売環境を再現し、オペレーターがバーチャルリアリティ機器を用いて、AgiBot G2ヒューマノイドやGalaxea Dynamicsのロボットなど20台以上のロボットを操作することで、フィジカルAIシステムの学習・改善に用いるデータを生成しています。

提案されているパートナーシップでは、両国にまたがる相互補完的な事業体制を構築します。

● マレーシア：MR. ROBOTがデータ収集、アノテーション、エンジニアリング、品質管理を主導し、拡張性とコスト効率に優れたAI学習を支援

● 日本：Bitcoin Japanは、国内でのデータ収集、ロボットのファインチューニング、フィールドテストを必要とする日本の顧客に対応するため、別個の国内データ収集センターと現地導入支援チームの設立を計画

● ロボットの導入：Bitcoin Japanは、自社保有のヒューマノイド5台を初期台数として本合弁事業に拠出し、合意されたマイルストーンに応じて最大10台への拡大も視野に

本パートナーシップにおいて、Bitcoin Japanは日本国内の事業開発を主導するとともに、想定されている各契約に基づき、データガバナンスに関する所定の承認権および拒否権を保持します。両社は、ロボットメーカーやフィジカルAI開発者を対象とした、手数料ベースのサービス事業の構築を目指します。

Bitcoin Japan Corporation CEO、フィリップ・ロード（Phillip Lord）のコメント：

「ロボティクスとは、単に機械を販売することではありません。真の事業機会は、ロボットが実世界で学習し、適応し、有用な業務を遂行できるよう支援することにあります。マレーシアにおけるMR. ROBOTの確立されたデータ収集能力と、日本で当社が計画しているインフラおよび商業活動を組み合わせることで、フィジカルAIを日常業務へ大規模に導入するために必要なサービスを築いていきたいと考えています。」

MR. ROBOT創業者兼CEO、エドウィン・ヤップ（Edwin Yap）のコメント：

「フィジカルAIにとって最大のボトルネックの一つは、実世界データの不足です。日本は、品質と信頼における世界の基準を示す国です。日本の顧客が求める基準と、私たちがマレーシアで築いてきたデータ収集・エンジニアリング能力を組み合わせることで、Bitcoin Japanとのこのパートナーシップは、両国間におけるフィジカルAIの信頼できる架け橋となり、日常生活で真に機能するロボットの基盤となり得ると考えています。」

実績あるロボティクスの知見と商用アプリケーション

MR. ROBOTは、Jemco GroupのCEOであるエドウィン・ヤップ（Edwin Yap）により2025年に設立され、小売店舗、倉庫、工場向けにAI搭載ロボットを開発・導入し、労働力不足、業務効率、顧客エンゲージメントといった課題に取り組んでいます。

MR. ROBOTによれば、同社のヒューマノイドロボットは、小売店舗オープン時に20%超の売上増加に寄与したとのことです。また、同社は2026年4月に500万米ドルの戦略的資金調達を実施したほか、マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）、モナシュ大学マレーシア校、トゥンク・アブドゥル・ラーマン大学（UTAR）をはじめとする産業界、政府、教育機関のパートナーと、9件のMOUを締結しています。

MR. ROBOTの既存の事業能力および調達資金は、提案されている合弁事業とは別個のものです。

今後のスケジュール

両社は、2026年11月の最終契約の締結、可能であれば年内の合弁会社設立、2027年1月の初期データ収集活動の開始を目標としています。

すべてのマイルストーンは、最終契約の締結、取締役会の承認、および運営体制の整備を条件とします。本MOUは法的拘束力を一切有するものではなく、合弁事業はまだ設立されておらず、顧客からの受注や収益が保証されているわけでもありません。Bitcoin Japanが計画している国内データ収集センターは、提案されているマレーシアの合弁事業とは別個のものです。UBTECHは、提案されている合弁事業の当事者ではありません。

Bitcoin Japan Corporationについて

Bitcoin Japan 株式会社（東証：8105）は、旧社名を堀田丸正株式会社とする東京証券取引所上場企業で、人工知能、ヒューマノイドロボティクス、戦略的インフラ、ビットコイン関連資産にわたる投資および事業活動を展開しています。同社のフィジカルAI戦略は、ロボットの販売、導入、データインフラ、継続的なサービスを包括するものです。

ウェブサイト： https://www.bitcoin.co.jp

MR. ROBOTについて

MR. ROBOTは、マレーシアとシンガポールを拠点とする東南アジアのロボティクス・AI企業です。2025年に設立され、商用ロボットの導入、フィジカルAIのデータ収集、エンジニアリング、Robotics-as-a-Service（RaaS）、ロボティクス教育を専門としています。事業には、データ収集センターおよびマルチブランド対応の7Sセンターが含まれ、さまざまな業界でのロボット導入を支援しています。

ウェブサイト： https://mr-robot.tech

事業に関するお問い合わせ： Bitcoin Japan 株式会社 | enquiries@bjcrobotics.com 

将来見通しに関する注意事項： 提案されている出資比率、投資、事業運営および実施スケジュールは、最終契約の締結、取締役会の承認、資金調達、ならびに規制上の要件を条件とします。本MOUは法的拘束力を有さず、合弁事業を成立させるものでも、知的財産権またはデータに関する権利を移転するものでもありません。実際の結果は、現時点での見通しと大きく異なる可能性があります。

以上

 




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